所定時間労働削減措置

• 目標
  平成23年5月より節電及び所定外労働を削減するため、各部署に於いてノー残業デーを毎週１日定めて平成30年3月までに徹底する。
• 目標
  平成30年3月までに所定外労働を２０％削減する。
• 目標
  定時退社を促進し、残業削減の取り組みを促進し、社内に周知する。
• 目標
  休日の本社完全クローズ運動の実施をする。
• 目標
  業務執行の簡素化、効率化を進め、時間外労働の削減を図るとともに変形労働制の導入を推進する。
• 目標
  長時間労働による弊害を認識させる等、時間外労働に対する意識改革を進める。

有休休暇取得促進措置

• 目標
  休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
• 目標
  管理職が率先して有給休暇を取得し、積極的に休暇取得を促す。
• 目標
  社員の有給休暇消化率目標　40％以上とする。（平成28年3月現在34.9％）
• 目標
  夏季休暇を必ず5日以上有休等にて消化させる。

女性活躍推進法による一般事業主行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• １.計画期間
  平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日
• ２.当社の課題
  １.採用における男女別の採用者数、勤続年数、再チャレンジ
  （多彩なキャリアコース）男女別職種または雇用形態の転換実績 に大きな差は見られないが、
  管理職に占める女性割合が低い。
  
  ２.これまで女性社員が少なかった部署や職種に女性を積極的に配置する。
• ３.目標
  管理職に占める女性の割合を10％以上にする。
• ４.取組内容と実施時期
  【取組１】
  女性社員を中心とした管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
  
  平成２８年７月
  研修プログラムの検討
  
  平成２８年１０月
  女性社員を中心としたアンケート・ヒアリングで事業部ごとの研修ニーズを把握
  
  平成２９年４月
  アンケート・ヒアリングの結果を踏まえて研修プログラムを決定する。
  
  平成２９年８月
  管理職育成研修を実施
  
  【取組２】
  これまで女性社員が少なかった部署や職種に女性を積極的に配置する。
  
  平成２８年５月
  女性社員の少ない部署、職種を洗い出す
  
  平成２８年１０月
  女性社員を配属する上での課題を分析
  
  平成２９年４月
  「メンター制度」導入と手順書の見直しを実施
  
  平成３０年１月
  対象者の配属
  定期的なフォローアップを実施

情報公開項目

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合　58.3％

区分ごとに算出（パートタイム66.7％、時間契約社員0％、正社員58.8％）

(2)男女平均継続勤務年数の差異　2.6年（男性9.6年、女性7年）

区分ごとに算出
（パートタイム社員　男性4.9年　女性　5.7年、時間契約社員　男性8.2年　女性5年、 正社員　男性15.6年　女性10.3年）

(3)労働者の各月ごとの平均残業時間等の労働時間の状況16.5時間

(4)管理職に占める女性労働者の割合　6.6％

(5)再チャレンジ（多彩なキャリアコース）

男女別職種または雇用形態の転換実績（区分ごと）
パート ： 男性０名　女性０名　
時間契約 ： 男性１名　女性０名　
派遣 ： 男性０名　女性１名　100％

男女別再雇用または中途採用の実績
再雇用制度　実績：男性　該当者２名　女性　０名
男性100％　女性　該当なし

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク

企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進を取り組むことを示すシンボルマークです。
仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心及び認知度を高めます。